かながわ生き活き市民基金は、一人では支えきれない地域の活動をおおぜいの市民の協力で、解決する仕組みです。

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マイクロクレジット研究会

 

研究会報告 ~ マイクロクレジット研究&フードバンク研究

研究会報告 ~ マイクロクレジット研究&フードバンク研究
 
 社会的共通資本としてのフードバンクづくり~非営利・協同による連帯経済の試み

                     公益財団かながわ生き活き市民基金 専務理事 大石高久

 

研究会立ち上げの趣旨

 経済格差を背景に困窮状態にある市民の社会的自立を、地域の諸資源の連帯で支援するしくみを、県内の非営利・協同組織の連携によって作ることができないだろうか。これが研究会設置の最大の動機です。

 アベノミクス政治が社会分断を加速し格差拡大・貧困層の増大をもたらしているなか、「拡大・成長を志向する社会」より「定常型で持続可能な社会」に向けた経済政策・社会政策が今こそ必要だと私たちは考えました。そして自助・互助のつながりがあり、関係性の中で自己を創造できる人権・自由・民主主義に向かう社会や経済をめざすためのアクションを起こそうという呼びかけに賛同した生協(ユーコープ・パルシステムゆめコープ・生活クラブ・県生協連)、神奈川県労働者福祉協議会、横浜YMCAほか多くの市民団体の参画による研究会を昨年9月に立ち上げ、生活困窮者自立支援の実践に学ぶことをスタートに、マイクロクレジット研究とフードバンク研究を行ってきました。

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 ブックレット表紙画像 

貧困社会の実相

 相対的貧困率は民主党政権時の200910月に初めて公表され、以来3年毎に相対的貧困率と貧困ラインに係る年間可処分所得が公表されるようになりました。2012年厚労省調査によれば、相対的貧困率の全国平均は16.1%、高齢女性単独世帯の相対的貧困率が44.6%、ひとり親家庭に至っては54.6%と言われています。貧困ラインの可処分所得は単独世帯で122万(月平均約10万)、親子二人約173万(月平均14万)です。貧困ラインは「上限」ですからこれ以下で暮らさなければいけない人々が多いということを考える必要があります。少ない可処分所得の中でどれだけ栄養バランスに配慮した食事を摂れているかをフード・セキュリティ問題と定義すれば、栄養ある食事にアクセスできない人は私たちの想像以上に多いといえます。

フードバンクの2類型

 全国にフードバンクは40団体以上あると言われています。フードバンクのキー・コンセプトは「余剰食品を集めて必要な人に届ける」ということであり、その活動は多様です。フードバンク活動は大きくは二つに類型化できます。ひとつは「当事者性をもって地域密着で生活困窮者・社会的弱者の食料支援を行っている団体」であり、今ひとつは「余剰食品の広域的な流通・管理の機能づくりをベースに支援団体とのネットワークづくりを志向する団体」です。後者の代表格は、日本のフードバンクの草分けであるセカンド・ハーベスト・ジャパンです。

神奈川県内のフードバンク活動の現状

 神奈川県内では地域密着で活動しているフードバンク団体が二つあります。川崎市を中心に活動している「フードバンクかわさき(一社ファースト・ステップ)」と座間市を中心に活動している「NPO法人ワンエイド」です。ファースト・ステップは生活困窮者支援(相談・寄り添い支援)の必要から、ワンエイドはたすけあいのまちづくりを志向した生活サポート事業を取り組む中からフードバンクに取り組み始めています。

社会的共通資本としてのフードバンクの設立を!

 当研究会では県内の非営利・協同組織の連帯によるフードバンクの検討を提言しました。めざすべきは、フードバンク2類型のうち後者=流通・管理機能をベースに支援団体とのネットワークづくりを志向するフードバンクです。

 社会的共通資本とは、例えば学校や病院のように市民が必要な時にアクセスできる市民生活に必要な機能=社会インフラのことです。孤立・分断が加速するこれからの社会にあって、フードバンクは居場所や子ども食堂・コミュニティカフェ等の市民財とも連携し、地域社会に必要不可欠な機能となることを展望します。

公正社会の実現をめざす非営利協同の社会的連帯経済の具体モデルとしてフードバンクを共同でつくりましょう。

①分断・孤立と格差・貧困が同時進行する厳しい社会情勢にあって、非営利・協同組織は、今こそ公益に向かい公正社会の実現をめざそう。そして連帯経済の具体モデルとしてフードバンクの設立を検討しよう。

②協同の資源を社会に開放していくことを通じて、行政や市場への依存に陥ることなく、市民参加型による連帯経済~生活困窮者・社会的弱者への支援につながる多様な地域活動のネットワーク~をめざそう

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